次に、目４財政管理費では５億０５３５万１０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和２年度普通会計実質収支の２分の１以上を積み立てるほか、寄附に伴う基金への積立金として、財政調整基金積立金で３億１３４８万円を、同じく公共公益施設整備基金積立金で３２０万円を、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品に係る経費が、当初の見込みを上回ったため、歳入確保事務経費で１億８８６０万６０００円を、
また、目４財政管理費では７億２３４４万２０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和元年度普通会計実質収支の２分の１以上を積み立てるほか、寄附に伴う基金への積立金として、財政調整基金積立金で６億９９５５万円、寄附に伴う基金への積立金として、公共公益施設整備基金積立金で１４万円、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品に係る経費が、当初の見込みを上回ったため、がんばれ八尾応援寄附金事務経費
また、目４財政管理費では３億７４０１万２０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成３０年度普通会計実質収支の２分の１以上といたしまして、財政調整基金で３億７４００万円を積み立てるほか、低所得者保険料軽減負担金の前年度精算に伴う返還金といたしまして１万２０００円を増額いたすものでございます。
次に、目４財政管理費におきまして、５億円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき平成２２年度普通会計実質収支の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、目１８防災対策費におきまして、５００５万７０００円を増額いたすもので、災害支援基金積立金において災害時に備えてさらに５０００万円を増額し、基金利子分５万７０００円についても増額いたすものでございます。
次に、目４財政管理費におきまして、３２００万円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成２０年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、目１１人権コミュニティセンター費におきまして、３６７万８０００円を減額いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
次に、目４財政管理費におきまして、２２００万円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき平成１９年度普通会計実質収支の２分の１を、財政調整基金に積み立ていたすものでございます。
では、１億９３３０万３０００円の増額補正をいたすもので、一般管理費におきまして、人件費の過不足調整としまして、一般職職員人件費で１億３７３６万７０００円の増額、賃金で３１０３万３０００円の増額補正をいたし、人事管理費におきまして、職員の育児休業等の代替に人材派遣を活用することに伴い、２９０万３０００円の増額補正をいたし、財政管理費におきまして、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成１９年度普通会計実質収支
また、財政管理費におきまして２２００万円を増額いたすもので、平成１９年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立ていたすものでございます。
次に、目４財政管理費におきまして２３００万円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成１８年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積立ていたすものでございます。
また、人事管理費におきまして、市民税確定申告の繁忙期対応に人材派遣を活用することに伴い、３０５万９０００円の増額補正をいたし、財政管理費におきましては、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成１８年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てるため、２３００万円の増額補正をいたすものでございます。
また、財政管理費におきまして、２３００万円を増額いたすもので、平成１８年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立ていたすものでございます。
総務費９億２９０４万円の追加は、定年前早期退職者等の増加による職員退職手当７億９７３６万９０００円の追加分、地方財政法の規定によります前年度普通会計実質収支黒字分２分の１相当額１億２０００万円の財政調整基金への積立金及び公共下水道工事の共同施行に係ります寝屋川市、大東市との地方交付税の精算分１１６７万１０００円によるものでございます。 次に、７８ページをお願いいたします。
次に、目４財政管理費におきまして、財政調整基金積立金で、平成１７年度普通会計実質収支の２分の１としまして２９００万円を、利子収入の増に伴いまして６００万円、合計３５００万円を積み立てるもので、また、公共公益施設整備基金積立金においても、利子収入の増に伴いまして２００万円の増額補正をお願いするものでございます。
まず、総務費の総務管理費では、１８億７７２０万７０００円を増額いたすもので、特別職職員人件費を減額、定年前早期退職者等の退職手当を８億３９４９万４０００円増額、育児休業給付金未払いに係る和解契約に伴う賠償金を増額、平成１７年度普通会計実質収支の一部及び基金利子収入を財政調整基金に積み立て、公共公益施設整備基金利子収入の増に伴い、積立金の増額、旧病院用地の一般会計への移管に伴い、用地取得費の一部として
２９７０万７０００円の増額補正を行うもので、内容といたしましては、総務管理費の一般管理費におきまして、市長の給与の特例に関する条例に基づきまして、特別職職員人件費３３万３０００円の減額を、定年前早期退職者等の退職手当で８億３９４９万４０００円の増額を、公立保育所嘱託員保育士に対する育児休業給付金未払いに係る和解契約に伴い、賠償金１０４万６０００円の増額を、財政管理費におきまして、平成１７年度普通会計実質収支
総務費１１億７３６８万円の追加は、定年前早期退職者等退職者数の増加による職員退職手当９億９１２３万４０００円、恩給負担金の確定に伴います共済組合負担金追加分１７７万５０００円、公共下水道工事の共同施行に係ります寝屋川市、大東市との地方交付税精算分１１６７万１０００円と地方財政法の規定によります前年度普通会計実質収支黒字額分の２分の１相当額１億６９００万円の財政調整基金への積み立てによるものでございます
次に、目４財政管理費におきまして、地方財政法に基づき、平成１６年度普通会計実質収支額の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるため３７００万円を増額し、また、公共公益施設等整備基金につきましては、大阪府市町村職員互助会退会給付金制度廃止に伴う清算金３億２５７４万５０００円と、大阪竜華都市拠点地区公共施設等の整備に係る負担金７０００万円を合わせまして、３億９５７４万５０００円を積み立てるため増額をいたすものでございます
総務費１１億７３６８万円の追加は、定年前早期退職等退職者数の増加による職員退職手当９億９１２３万４０００円、恩給負担金の確定に伴います共済組合負担金追加分１７７万５０００円及び公共下水道工事の共同施行に係ります地方交付税精算分１１６７万１０００円と普通会計実質収支黒字額の２分の１相当額１億６９００万円の財政調整基金への積み立てによるものでございます。
まず、総務費の総務管理費におきまして、１０億４８２３万７０００円を増額いたすもので、退職手当を増額いたしますとともに、財政調整基金積立金で地方財政法に基づき、平成１６年度普通会計、実質収支額の２分の１以上を積み立てるため増額いたし、公共公益施設整備基金積立金では、大阪府市町村職員互助会退会給付金制度廃止に伴う精算金等の積み立てに伴い、増額をいたすものでございます。
まず、総務費では、１０億２４２３万７０００円の増額補正を行うもので、内容といたしましては、総務管理費の一般管理費におきまして、定年前早期退職者等の退職手当で、６億１５４９万２０００円の増額補正をいたし、財政管理費におきましては、平成１６年度普通会計実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てますとともに、大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う精算金３億２５７４万５０００円及び独立行政法人都市再生機構